2015-05-28 第189回国会 参議院 内閣委員会 第10号
預貯金情報や医療情報はプライバシー情報、要配慮情報ですが、現行で既に情報連携されていることになっている母子、障害、介護、失業、生活保護等々の給付情報も、これ差別の原因になることがあるんですよね。これ要配慮情報じゃないかなというふうに思うんです。
預貯金情報や医療情報はプライバシー情報、要配慮情報ですが、現行で既に情報連携されていることになっている母子、障害、介護、失業、生活保護等々の給付情報も、これ差別の原因になることがあるんですよね。これ要配慮情報じゃないかなというふうに思うんです。
私どもが対応している住民の相談は、介護、子育て、失業、生活費、年金、住居の問題を始め、買物や電球交換といった日常生活の困り事まで、極めて多岐にわたっておるのであります。
私どもといたしますれば、現在、日本学生支援機構を通じて、延滞債権の回収を強化する際には、一方で、必ずこういう形で返還猶予制度があるんだということを周知いたしまして、御本人が非常に経済的状況、失業、生活保護、災害あるいは病気等によりまして返還できないといった場合には確実にその手続をとっていただく、こういったこともあわせて返還強化の中で行っていきたいと思っております。
そして、これから決定的に重要になると思うのは、職業教育というのをどのような形で促進して、職場と失業生活、そして次の職場との回転をどうしてフレキシブルなものにしていくかということが重要になろうと思います。 そして、構成要素の十が、転機だろうと思います。転機を経験する、離職、失業、転職、職業訓練、再就職。離婚、再婚。大病、闘病生活、職場復帰。
それから、社会保障に関しましても、年金、医療、失業、生活保護等、非常に制度自体の維持が不安定なところに来ております。憲法が本当に守られているのか、あるいは生かされているかということを検証をしていく必要があると思います。そして、そうした憲法で保障された権利が現実に具体的な権利として確保されているかどうか、個別法の検証と改正が必要であることを提言して、私の意見陳述とします。
大学時代、優が二つだった小柴さんと、四十三歳のサラリーマン研究者である田中さんの快挙には、不況、失業、生活苦、将来不安の影に悩まされている多くの日本人が非常に勇気づけられました。 さて、小泉総理、一体どうしたのですか。今は未曾有の経済不況です。
○国務大臣（坂口力君） 今、委員いろいろ数字をお挙げになりましたが、私も今この表を拝見しまして、やはりいわゆる失業生活というのは一年が一つの限界かなという気持ちでこの表を拝見いたしました。失業なさる方は、御本人及び家族が大変な痛みであることはもちろんでございますが、社会全体がどのような痛みを分かち合うか、それを感じるかということなんだろうというふうに思います。
また一方では、退職金制度さえなく、制度があっても金額は失業生活を支えるためには十分なものとは言えない状況にあります。 今後、年金制度の改定による支給開始年齢が段階的に引き上げられ、受給額も減額される方向になっております。さらに、介護保険制度もこの四月より実施され、職のない高齢者といえども月々の保険料の支払いを義務づけられることになっております。
また、その動機が、もちろん病気を苦にしたというのが一番多いわけでありますが、事業不振、失業、生活苦といった経済あるいは生活関連の原因ということが一八％の六千五十八人でありますが、これが何と一昨年より七〇％ふえているということでありました。しかも、今言った経済や生活問題が原因である中高年層の自殺が、そのうちの四千四百九十人、四分の三が中高年の方であるということであります。
以上、反対の理由を幾つか述べましたが、補正後の五十九年度決算で大幅な黒字が出たとき、政府は、倒産、失業、生活苦などに懸命に耐えながら必死で働き必死に生き続けておる国民に対して、何と説明をするのでしょうか。我が党は、その説明なり釈明なりを聞きただす権利を留保いたしまして、反対討論を終わります。（拍手）
政府与党で要職につかれてきた福田総理に対する国民の期待もあったと思いますが、また、経済の名医と自他ともに許していたのに、経済の実態は政府の言明と異なりきわめて深刻であり、勤労国民は倒産、失業、生活水準の低下にあえいでおります。見通しはお先真っ暗で、こんな状態だと福田内閣も強権政治になるのではないかと不安におののいております。
第二番目には、事故の発生はたとえば健康破壊、失業、生活の中心者になっておる人の所得喪失、これは避けることのできない世の中の規定で定年退職がある、本人の意思をもってしては及ばないところだ。経営移譲は本人がやろうと思えばやれる、やらないと思えばやらない。こういう任意の事故——はしなくもあなたは事故と言ったが、この年金法案は事故を奨励していることになる。
そんなことでこの苦しい失業生活を送れるものでもないのであります。それで、さらに一歩進んだ御考慮を私は希望したいのであります。 そこで、この際伺いたい。私が知らなかったのは、中小企業金融公庫から退職資金に充てるための金を借りることができるように専売公社が融資のあっせんをしている、こういうお話であります。それで、全国でそれはなんぼ今まで融資しているか、これを一つ伺っておきます。
実はこの失業保険制度は、先生御承知の通り、本来計画的に失業保険制度を使って行くという実は建前にはなってないので、これは思わざる不慮の失業に対しまして、一定期間の、失業生活の保障をするというのが建前でございます。そこで、そういう当然失業保険をもらうことを前提といたしました輪番帰休的な形のもの、これは失業保険法のいわば一種の乱用と申しますか、そういったことが考えられるのでございます。
これは昨日聞いてみてもわかつたのでありますが、産業の倒産、更に失業、生活、教育、治安に至るまで、非常に深刻で幅が広いわけですね。この解決については、私としては、これはいろいろの省に関係するわけでありますが、一省のよくするところではない。従つて各省の行政面における連絡調整というものを緊密にやることによつて解決する以外にない、こう考えるわけです。
第四に、更に失業、生活難から起る社会不安を弾圧するために、警察力を強化しようとして来るのではないか。このようにして見て来ると、結論的に言うならば、二十八年度予算案は、日本国憲法の基本である平和の問題と、健康で文化的な最低限度の生活の保障という二大目標から見て、あらゆる点で憲法に違反をしているというふうに私たちは断定をいたします。
同時に長い就職活動ののち、就業に対する熱意を失い、あきらめをもつて非労働力に脱落したもの、労働市場から影を没しているもの、長い失業生活の後病気で倒れるもの、あるいは犯罪者、夜逃げ、家出人を若干まじえる労働階級の下積みが現われ始める。
第三に失業、生活保護対策についてはどうか。特需景気の声をよそにして失業者はますます最近増加しており、本年八月の政府統計によつても完全失業者は五十五万人に達しております。この予算では十五万人しか救済できないような内容になつておる。而もこれすら朝鮮内戦によりまして肉弾としてかりたてられるというような、そういう意図を持つていないということを誰が保証することができるか。
更にその行う財政経済政策が、いわゆる優勝劣敗的な自由経済に基く高度の資本主義構想に片寄り過ぎて、頑固な右翼政党の本領を遺憾なく発揮せらるるところに、一方これらの犠牲によつて生ずる被害者たる多数残余の国民の悲劇が、或いは不景気或いは倒産、失業、生活苦、重税苦となつて追詰められてその破局の果ては不満怨嗟となり、政府に対し或いは社会に対し反磁心となり過激思想となつて、共産主義者に逐になりつつあるこの見えざる
失業、生活苦を主因とする自殺、心中、犯罪の増加というものは、警視庁創設以来の記録をつくつております。朝日新聞によりますと、昨年十二月には、全国で、三十分に一人ずつ自殺をしておる状態になつておおるのであります。